全国各地の団体へ広くご支援したいと考えております。ですので原則、単年度の助成としています。
ただし、次の課題へのチャレンジや、全く異なる事業に対しては対象となる場合もあります。
団体役員、スタッフの人件費は団体運営費とみなし、対象となりません。
ただし、外部の講師や外部ボランティアへの謝金については助成金の対象となります。
事業の主旨、枠組みから外れない限り、実施時期、場所など計画の一部の変更は可能です。
計画時点での予算は概算の場合も多く、採択時に収支予算書を提出いただきますので、変更は可能です。
その後についてはご相談ください。
助成金での支払いは助成期間内の費用が対象となります。期間外に発生する事例については事前にご相談ください。
助成期間内に残った助成金については、返金処理していただきます。
団体の活動を良く理解している第3者で、通常社会福祉協議会やボランティアセンターの職員の推薦が多くなっています。また、個人名ではどのようなポジションにおられる方か特定できず、組織に属す方、地域で肩書を持つ方をお薦めしています。
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