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• 財務諸表に対する注記
  
  1．継続事業の前提に関する注記

  該当なし

  2．重要な会計方針
  

  （1）有価証券の評価基準及び評価方法 　　有価証券の保有区分は、満期保有目的以外の「その他債券」であり、市場価格があるものは総平均法による時価法によっている。 （2）引当金の計上基準 　　退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。

  3．基本財産、特定資産及びその他固定資産の増減及びその残高

  	基本財産、特定資産及びその他固定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
  （単位：円）

  科目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
  基本財産
  基本財産定期預金	7,344,145	0	0	7,344,145
  基本財産投資有価証券	4,496,504,175	1,408,300,600	1,475,123,920	4,429,680,855
  小　計	4,503,848,320	1,408,300,600	1,475,123,920	4,437,025,000
  特定資産
  助成事業積立資産定期預金	7,382,500	0	0	7,382,500
  助成事業積立資産投資有価証券	483,025,950	1,933,030	3,438,000	481,520,980
  小　計	490,408,450	1,933,030	3,438,000	488,903,480
  その他固定資産
  退職給付引当預金	2,063,600	755,200	590,700	2,228,100
  敷金	3,276,000	0	0	3,276,000
  小　計	5,339,600	755,200	590,700	5,504,100
  合　計	4,999,596,370	1,410,988,830	1,479,152,620	4,931,432,580

  
  4．基本財産、特定資産及びその他固定資産の財源等の内訳

  	基本財産、特定資産及びその他固定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
  	（単位：円）

  科目	当期末残高	（うち指定正味財産からの充当額）	（うち一般正味財産からの充当額）	（うち負債に対応する額）
  基本財産
  基本財産定期預金	7,344,145	(7,344,145)	(0)	-
  基本財産投資有価証券	4,429,680,855	(4,255,843,855)	(173,837,000)	-
  小　計	4,437,025,000	(4,263,188,000)	(173,837,000)	-
  特定資産
  助成事業積立資産定期預金	7,382,500	-	(7,382,500)	-
  助成事業積立資産投資有価証券	481,520,980	-	(481,520,980)	-
  小　計	488,903,480	-	(488,903,480)	-
  その他固定資産
  退職給付引当預金	2,228,100	-	-	(2,228,100)
  敷金	3,276,000	-	(3,276,000)	-
  小　計	5,504,100	-	(3,276,000)	(2,228,100)
  合　計	4,931,432,580	(4,263,188,000)	(666,016,480)	(2,228,100)

  
  5．関連当事者との取引の内容
  

  該当な し

  
  6．重要な後発事象

  該当な し

  
  

  7．	「公益法人会計基準」（平成20年4月11日制定、平成21年10月16日改訂 内閣府公益認定等委員会） を採用している。

  
  8．その他

  該当な し

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